2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
また、毎年、出水前に地方整備局あるいは都道府県等が開催をいたします水防技術講習会というものがございますが、このようなところ等におきまして、水防を担う消防団の方々を対象として、水防技術の向上を図るための基礎技術及び工法の講習も行っているところでございます。
また、毎年、出水前に地方整備局あるいは都道府県等が開催をいたします水防技術講習会というものがございますが、このようなところ等におきまして、水防を担う消防団の方々を対象として、水防技術の向上を図るための基礎技術及び工法の講習も行っているところでございます。
水防団体の指定数が少ないのは、先ほども申しましたけれども、水防活動自体への認知度が低いということと、これまでその指定対象を一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、こういったものに限定してございまして、さらには、水防協力団体が業務を行うに当たりましては、先ほども申しましたけれども、実際の水防活動や水防技術について一定の知識の習得が必要、こういったことに原因があったのではないかというふうに考えてございます
したがいましてというわけではありませんが、これまでも地方整備局において水防技術に精通した職員ＯＢを水防専門家や防災エキスパートとして登録をさせていただいて、水防演習等の取組に指導的立場で参加をさせていただいておりますし、また加えて、毎年、出水期前に河川管理者や水防管理団体等の関係機関による水防連絡会や水防技術講習会の開催、重要水防箇所の合同巡視等の実施を通じて、現場職員の水防技術の向上に努めております
その上でお聞きしますけれども、この水防技術の伝承ということについて、かつては国交省の技術を持った職員の方がその水防技術等をかなり御教示いただいていたということですけれども、その人数がすごく削減されてしまって、今や消防署の職員の方が兼ねてこの水防技術についても伝承しているというケースが多いそうで、それだけ消防署の方の負担も増えているということでございます。
水防団員確保のため、国土交通省においてどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたし、また、水防活動の重要性とそれを支える水防団の社会的認知度の向上のほか、水防技術の伝承に積極的に取り組むべきではないかと考えるわけでありますが、国交省の所見をお伺いいたします。
また、これらに伴いまして、水防技術が伝承されないという課題もございます。 こうしたことから、国、都道府県、市町村が協力をいたしまして、毎年、水防演習を実施し、その中で、水防技術の習熟を図るとともに、水防技術の伝承に取り組んでいるところでございます。
しかし、それと併せまして、今お答えいただいた防災公園、こういったところを活用して、私は、今水防技術の継承ということが大変に大きな問題になっているわけでありまして、なかなか水防団でやっていただく方も減ってきているということもありますし、いざというときに地域の防災力を高めていくという意味でも、この水防技術の継承ということが大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。
私も何度か、そういう大会というんでしょうか、水防技術の大会に行かせていただいて実際にどのように破堤を防ぐかということを見させていただいた経験ございますけれども。こうした技術も、今、年に一回のそういうイベント的には行われていますけれども、これをきちっと伝承していくという仕組みを国としても、これ自治事務だから、地方事務だからということではなくて、バックアップしていかなきゃいけないんじゃないかと。
これによりまして、水防技術の指導者不足に悩みます市町村などでも専門的な技術指導を受けることができるようになったと考えております。 いずれにいたしましても、水防技術の伝承は重要な課題でありますので、更なる水防活動の充実を図るために、御提案の研修センター構想も含めて引き続き対策を検討していきたいというふうに考えております。
そういう意味で、今、先生がおっしゃいましたように、私たち国土交通省としまして、水防団との一層の連携を図っていきたい、またそのために水防思想の啓発あるいは水防技術の向上のために各地で水防演習を行うということも私は大事な、今、先生も御参加いただいたということで、一人でも多くやっぱり認識を持っていただきたいということ、また今後とも水の災害の防止のためには河川管理者であります治水事業と水防活動が車の両輪として
また、建設省の地方建設局等におきましては、水防技術講習会や水防連絡会等により、平素から消防団との意思疎通を図り、技術の研さんを図っているところであります。今後とも、建設省といたしましては、平素から実務者レベルでの協力関係を維持しつつ、さらに一層自治省と調整、協力を図り、あるいはまた県、市町村と協力し、水防活動を支援する体制の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。